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高齢者を狙う「悪徳業者の手口」ランキング!~高齢者を狙う悪徳業者

2016年10月24日

高齢者を狙う悪徳業者が増え、被害が増大しているといいます。どういう業者が悪徳?どんなケースがあるのでしょう? 国民生活センターの例などから、考えてみましょう。

 

<構成・文:三輪 泉(ライター・社会福祉士)
協力:弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士 中村雅男>
*資料提供:独立行政法人 国民生活センター

 

電話で勧誘する悪徳商法がナンバー1!

2-1高齢者をターゲットにした悪徳商法は増えるばかりです。前回は、2012年には、全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は16万件以上だとお伝えしました。
その中でも一番多いのが、「電話勧誘販売」です。

 

電話勧誘販売とは、文字どおり、販売業者が消費者宅や職場に電話し、商品やサービスを販売する方法。健康食品の勧誘などが多いですが、顔が見えないため、作り話で心を動かし、お金をだまし取るような、いわゆる劇場型勧誘も見られますし、実際に証書などを見せずに説明だけですませられるため、「グリーン電力証書を買いませんか?」「カンボジアの土地使用権、これはお得ですよ」といった、実体のない権利購入をすすめるようなものも目立ちます。

 

悪徳であるかどうかは、「強引な勧誘」「虚偽説明」「意図的な説明不足」などが挙げられますが、消費者が要請していないにもかかわらず、勧誘するものは、すべて「悪徳かも」と疑って用心すべきでしょう。電話でこのような勧誘を受けそうになったら、すぐに切ってしまうことをおすすめします。

 

訪問販売の多さにも注目

2-22番目に多いのは、販売業者が消費者宅を訪問し、商品やサービスを販売する「家庭訪問販売勧誘」。消費者が要請していないのに、業者が家庭を訪問し、消費者を勧誘するケースがほとんど。強引な勧誘や長時間に及ぶ勧誘など、問題が多いようです。

 

突然やってきて、薬を強引に置いていき、あとで莫大な請求をしたり、布団購入を勧誘し、いらないといっても置いていってしまったり。対面するからこその「強引なセールス」で、高齢者を困らせ、お金を搾り取るケースが見られるようです。

 

また、魚の販売を勧誘し、断ると包丁を振り回したり、家の中の修繕箇所を見るからと家に上がり込み、修繕費用をふっかけて脅しをかけるなど、高齢者ひとりで対処するには困難に思える事例が事欠きません。こわいから、言いなりになって買ってしまう、という話もよく聞きます。

 

とにかく対面しない、家に上げない、と心に決めてほしいですね。

 

悪徳商法を「おしだそう!」

このほか前号でも取り上げた「被害にあった人をさらに勧誘する「二次被害」、ひとりをターゲットに次々に販売する「次々販売」なども目立ちます。一度被害に遭ったら、用心して、ひっかからないようにしたいですね。「利殖商法」、「インターネット通販」、「当選商法・無料商法」などについても、次回以降、詳しくお伝えします。内容をよく知って、未然に防ぎましょう。

 

2-3

 

かかってきた電話に少しでも「おかしい」と感じたり、不審な勧誘を受けたりした場合は、「ひとりですぐに決めてしまわず、必ず連絡するようにしてね」と、周囲の人が声をかけましょう。
周囲の人たちが味方なのだ、ということをわかってもらうためにも、高齢者を叱ったり、バカにしたりすることはぜひやめていただきたいと思います。

 

政府広報オンラインでは、高齢者の被害を未然に防ぐための合言葉「お・し・だ・そう」を掲げています。

 

いしい話には乗らない!
んじこまない!
いじょうぶと思わない!
そうだんしよう!

 

覚えておいて、みなさんの合言葉にしたいですね。

 

次回は、悪徳業者に騙されないために気を付けること、をご紹介します。

 

プロフィール

4弁護士 中村雅男(なかむら・まさお)
弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士。相続、遺言、成年後見、家庭のトラブル、不動産取引など民事全般から、商事、会社法務、行政事件、労働事件、 医療事件、交通事件、契約・交渉事件、一般刑事事件などを多数取り扱う。シニア世代の相談やトラブルへの対応経験も豊富。
ほがらか信託株式会社 代表取締役。
http://www.n-law.or.jp/index.html

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