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転居先の住宅改修費が払えません~介護のお金・介護保険Q&A

2017年2月27日

介護にはあらゆる場面でお金が絡むもの。介護保険の仕組みがわかっても、実際さまざまな介護の場面でどのぐらいお金がかかるかは案外知られておらず、実際に困った経験がある人も少なくありません。さまざまな介護の「困った」ケースを見て、自分の介護に役立てましょう。
<取材・文 興山英雄/協力 ファイナンシャルプランナー 山田静江さん>

 

実例

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石田さんは、夫と子どもと母親の4人暮らし。5年前、母親が脳梗塞で下半身不随になったのをきっかけに、上限20万円までの住宅改修費が1割負担になる介護保険を使って、自宅の玄関、浴室、トイレ、1階の扉を介護リフォームした。

 

「介護保険のおかげで自己負担が3万円程度で済んだのはとても助かった」という石田さんだが、1か月ほど前、金融機関に務める夫に転勤の辞令が……家族会議の結果、東京都内から、転勤先の愛知県T市に家族全員で引っ越すことになった。

 

築15年の現在の自宅を売り払い、それを元手に中古住宅を購入する予定。しかし再度、新居を介護リフォームしなければならず、業者から見積もりをとると、50万円ほどの出費が必要になることが分かった。

 

現行法では原則、住宅改修で介護保険が利くのは人生一度きり。石田さんの場合、前回のリフォームで上限20万円を使い切っている。

 

「もう支給は受けられないんですよね? 50万円なんて、今の経済状態ではとても払える額じゃない。転居先は段差が多い家なので、車いすだと大変。どうにかしたいんだけど……」。

 

 

山田さんのワンポイントアドバイス

『転居した場合、住宅改修費は再度支給してもらえます』

 

介護保険による住宅改修費補助は、原則として被保険者一人が上限20万円を使い切れば支給は終わりになりますが、例外的に、石田さんのように転居した場合や、症状が重症化して要介護度が3段階以上に上がった場合に、再度20万円まで住宅改修費が支給されます。

 

ちなみに、住宅改修費補助はいったん工事費全額を支払い、申請後に8~9割補助が支給される「償還方式」が原則ですが、後で払い戻しがあるとはいえ、ご家庭によってはその全額支払いが厳しい場合もあります。その際には「給付券方式」を使うといいですよ。これを使えば、業者への支払いが1~2割のみで済みます。この場合、自治体の指定事業所を選び、8~9割分の支給額を直接業者が受け取る事前の手続きが必要になります。

 

詳しくは転居先の自治体に聞いてみてください。

 

介護リフォーム・住宅改修について、こちらでも詳しくご紹介しています

介護リフォームをするとどんなメリットがあるの?
→介護リフォームの基礎知識

 

介護保険を使うときの、条件・手続きとは?
→介護保険を使ったリフォームの方法

 

 

プロフィール

山田静江(やまだ・しずえ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP/FP技能士1級)。株式会社 WINKS 代表。日本FP協会埼玉支部幹事。
大学卒業後、都市銀行に入社。その後、会計事務所勤務、独立FP会社勤務を経て2001年にFPとして独立し、現在に至る。「損得ではない安心して暮らすためのプランニング」をモットーに活動している。
現在は介護や高齢者住宅問題のスペシャリストとして講演、執筆活動を展開している。

http://winks.biz/

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