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「将来、親が認知症になったら…」 1~介護のお金・介護保険Q&A

2013年2月6日

「親の介護、そろそろ必要になるかも」「自分が高齢になったら、いったい誰が面倒を見てくれるんだろう」。そんな不安に駆られたら、まず気になるのがお金のこと。でも、介護ってどれくらい費用がかかるものなのか、検討がつかない人も少なくないはず。
そこで、介護事情に詳しいファイナンシャルプランナーの山田静江さんに、『介護とお金』にまつわる素朴な疑問をぶつけてみました。

 

▽相談内容

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母は今年で67歳。最近では物忘れも増えてきたように思います。将来的に認知症を患い、判断能力がなくなったらと思うと不安で不安で。

 

特にふとんや健康食品、不要なリフォーム工事など、悪質な訪問販売に引っかかってしまうんじゃないかと心配です……。

 

 

 

 

 

 

▽山田さんの回答

最近では、いったんその手の商品を購入したり、契約を結んでしまった途端、他の複数の業者からの訪問販売が次々と始まる「次々販売」の被害が増えているようです。

 

もし、親の預金残高が激しく減っていたり、家の中に不要な物が増えているのなら、認知症かどうかを医師に診てもらうことが大切です。
併せて「成年後見制度」の手続きをし、親が誤って結んだ契約を子供が取り消せるようにしておくことも考えたほうが良いでしょう。

 

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人のために援助する人を家庭裁判所に選んでもらう制度のこと。
正確には、成年後見制度は援助する人(後見人)を家庭裁判所が選ぶ「法定後見人」と、本人があらかじめ契約で後見人を決める「任意後見制度」の2種類があり、判断能力の程度など本人の事情に応じて「後見・保佐・補助」の3つに分けられます。

 

家庭裁判所に選任された後見人(保佐人、補助人)が、親に代わって預貯金、不動産などの財産の管理や各種契約を行うことで、本人を保護・支援します。

 

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プロフィール

山田静江(やまだ・しずえ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP/FP技能士1級)。株式会社 WINKS 代表。日本FP協会埼玉支部幹事。
大学卒業後、都市銀行に入社。その後、会計事務所勤務、独立FP会社勤務を経て2001年にFPとして独立し、現在に至る。「損得ではない安心して暮らすためのプランニング」をモットーに活動している。
現在は介護や高齢者住宅問題のスペシャリストとして講演、執筆活動を展開している。

http://winks.biz/

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