長年、足りない、足りないと言われている介護職。2015年1月、国は高齢化のピークとなる2025年には30万人の介護職が不足するという見通しを明らかにしました。
以前から、2025年には250万人の介護職が必要だと予測されており、2013年時点での177万人から73万人増やさなくてはなりませんでした。そのため、さまざまな取組が行われ、介護職の数を増やすように工夫しています。
しかし、今回あらためて、国は“将来のサービス見込み量”と、“介護業界に供給される人数”を予測し計算。人材の需要・人口動態・経済動向もふまえた推計で、「2025年に介護職は30万人不足する」という結果が出たそうなのです。
つまり、介護職の養成を今のペースで進めても、必要な250万人には達しないというのです。自分たちを介護してくれる人は確保できるのかと、歳をとるのが不安になりそうな話です。
支援が必要な高齢者を、身体的にも精神的にも支えていく介護の仕事は、やりがいが大きい分、心身の負担も大きいものです。にもかかわらず、介護職の給与は負担が大きい仕事に見合うだけの水準になっていません。これが、介護業界の人手不足の最大の要因といわれています。
求人広告に応募者ゼロの介護事業所も
介護職（正職員）の月給は19万8527円（＊1）。全産業の平均を10万円近く下回っています。
このままではまずい！と、政府も職員の給与アップや待遇改善の取組をおこなっています。そのため少しずつ介護職員の給与は引き上げられていますが、まだまだ不十分。仕事の負担の大きさと給与水準の低さのダブルパンチで、介護分野の求職者は期待ほど増えていません。
介護・福祉分野の2013年10～12月の有効求人倍率は2.89倍（＊2）、これは同時期の全産業平均の有効求人倍率1.0倍（＊3）を大きく上回る倍率です。求人広告を出しても応募が一人もないと嘆く介護サービス事業所も多く、今後、不足する30万人をどう補っていくかが大きな課題になるのは間違いありません。
市民が担い、外国人が担うことで不足をカバー？
人材不足を補う策としては、一つは介護職ではない人たちに簡単な介護を担ってもらおうという策があります。2015年度から3年間のうちに、介護保険の要支援者向けのサービスの一部が介護保険サービスからはずれて市町村事業に移るという話を聞いたことがある方もいると思います。
市町村事業に移されたあとは、現状並みの介護のプロのサービスだけでなく、NPOや民間事業者が担う生活支援サービス、住民主体のボランティアが担うサービスなど、さまざまなサービスの中からその人の意向と状態に合うサービスが選ばれます。
つまり、介護職だけでカバーするのではなく、生活支援等は無資格の人でも担える方向になっていくということです。
そしてもう一つは、外国人の介護士に担ってもらうという策。
2008年から、インドネシアやフィリピンから経済連携協定（EPA）に基づいた看護師、介護士の受け入れが行われています。しかしこれは、あくまでもこれは経済連携の強化のための受け入れ。実際、2008年からの7年間で入国した看護師・介護士は2377人。人手不足の解消には遠く及びません。
そのせいもあってか、国は2015年1月、「外国人技能実習制度」の対象職種に、介護も加えることを決めました。この制度は開発途上国からの研修生を受け入れて、日本の進んだ技術を学び、帰国後に母国で生かしてもらおうというもの。酪農やパン製造、金属プレス作業など69の対象職種がありますが、そこに介護も付け加えることにしたのです。2016年度には中国やベトナムなどから第1陣として数百人程度を受け入れるということです。
しかしこれも労働力不足への対応ではなく、「国際貢献・国際協力の一環」というのが国の言い分。外国人労働者の受け入れに慎重な姿勢を崩していません。各国で高齢化が進む中、東南アジアの介護人材は今後奪い合いになっていくはずです。国が重い腰を上げて積極的な受け入れを決めた頃、日本に来てくれる外国人はいなくなっていたということにならないか、心配する声も上がっています。
もちろん、このまま手をこまねいているわけにはいきません！
60歳を過ぎたアクティブシニアの活用、介護ロボットの導入など、他にもさまざまな対策が行われています。歳を重ねても、人は誰かの役に立つことで生きがいを得られるもの。本人の介護予防にもつながるアクティブシニアが増えていけば、社会全体の元気度が上がっていきそうです。
＜文：宮下公実子（介護福祉ライター・社会福祉士）＞
＊1 全国労働組合総連合「2014年度版介護施設で働く労働者のアンケート」より
＊2 福祉人材センター・バンク 平成25年10～12月職業紹介実績報告より
＊3 厚生労働省「一般職業紹介状況（平成25年12月分及び平成25年分）について」より
