2012年4月より、新しい介護保険制度がスタートしました。実際にそれに伴い、私たちの生活のなかで介護保険や介護サービスはどのように変わるのでしょうか？
地域包括ケアシステム設立の背景
前回、日本は今後高齢者の割合が圧倒的に増え、高齢者ケアニーズの増加、重度の要介護者の増加、単独世帯の増大などに対応したサービス見直しの必要性があるのは述べました。
一方で、厚生労働省老健局「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集（結果概要について）」の集計によると、
●自分が介護が必要になった場合の介護の希望
1位：【家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば
自宅で介護を受けたい】＝約半数
2位：【自宅で家族の介護と外部の介護サービスを受けたい】＝約4分の1
●両親が介護が必要となった場合の介護の希望
1位：【自宅で家族の介護と外部の介護サービスを受けたい】＝約半数
2位：【家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば
自宅で介護を受けたい】＝約4分の1
となりました。そのなかには施設や医療機関で介護を受けたいという選択肢もありましたが、圧倒的少数でした。
このデータからもわかる通り、自分が介護を受けるにしろ、介護をするにしろ、在宅希望が上位を占めていることになります。
前出の高齢者増大の客観的データ、そしてこの高齢者になる人たちの主観的意思をあわせて介護サービスを考えていくと、介護保険サービス、医療保険サービスはもちろん、見守りなどの生活支援、住居の保障など、家庭を中核としたさまざまなサービスが横断的に提供される必要が出てきます。
「地域包括ケアシステム」はそうしたこれからの社会のニーズを解決する、新たな高齢者サポートの形と言えます。
地域包括ケアシステムとは
「地域包括ケアシステム」とは、【医療】【介護】【予防】【生活支援】【住まい】の5つの視点での仕組みが包括的かつ継続的に行われることを目指しています。
各視点で行われる具体的取り組みは、以下のようになります。
『介護保険制度改正の概要 及び地域包括ケアの理念 – 厚生労働省』より流用
「地域包括ケアシステム」実現のために、今回の法改正により以下の2つが推進されることとなりました。
【地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスにおける
市町村の独自報酬設定権の拡大】
【地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスの指定事務の簡素化】
これにより、より現場主体の迅速な取組が可能になります。
また、医療や住まいの連携も視野に入れた「地域包括ケアシステム」実現を目指し、介護保険事業計画策定にも変更が加えられました。
『介護保険制度改正の概要 及び地域包括ケアの理念 – 厚生労働省』より流用
地域ニーズの把握強化を目指し「日常生活圏域ニーズ調査」が実施され、計画のなかにも【認知症支援策】【在宅医療】【住まいの整備】【生活支援】の要素が新たに盛り込まれることとなりました。
さらにこの「地域包括ケアシステム」を支える大きな存在として、在宅サービスを強化する「24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設」や、複数の居宅サービスや地域密着サービスを組み合わせる「複合型サービスの創設」が挙げられます。これらは従来の介護サービスからの大きな方向転換であり、実際の介護現場でも大きく影響することとなります。次回それぞれ詳しく見ていくことにします。
(次回へ続く)
参考：
『介護保険制度改正の概要 及び地域包括ケアの理念 – 厚生労働省』
『最新 よくわかる！介護保険のしくみと活用法』高橋書店
＜取材・構成・文 編集部＞
