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想定外！管理費値上げで資金計画パアに…～老人ホームのお金トラブル

2016年8月8日介護費用・介護保険

増え続ける有料老人ホームのトラブルを紹介し、事前の知識や対策を身につけていただく「老人ホームのお金トラブル事例」特集。今回の事例は、ホームの経営母体が変わったことで、管理費の値上げが生じたという内容です。昨今、よく聞く内容ですので、他人事とは思わずにとらえてください。
＜資料：国民生活センター＞

有料老人ホームの経営母体が変わると、管理費も変わる

【事例】経営母体が変わり管理費が値上げされ将来の資金不足が不安だ

家族が入居している有料老人ホームの経営母体が変わり、管理費が2 年にわたって大きく値上げされる。「入居一時金」は約400万円だが、5年償却で、もし今退去したとしても返金はほとんどない。2年連続で値上げされると、以後の値上げも予想されて将来の資金不足が不安だ。十分な説明もなく不満だ。

(相談受付年月：2009 年7 月、契約当事者：80 歳代、女性、東京都)

自らの財産を計算し、「これならなんとか払えるだろう」と有料老人ホームに入居するのに、何度も値上げされたのでは試算と現状が変わってしまい、心配になりますね。こんな場合はどうすればいいのでしょうか？

運営懇談会で利用者の意見をはっきりと

11_1 企業の統廃合があたりまえになった昨今では、民間事業者が経営する有料老人ホームも、経営母体が変わることがしばしばあります。中には「４回も経営母体が変わった」というホームもあり、その都度、違う経営者が出てきて、一方的に経営方針や料金の改定を話し、威圧的に合意を求められた、といった話も聞きます。

このケースでも、相談者は「十分な説明がない」と感じ、不満をつのらせています。経営側はもっとわかりやすく、納得できる説明をする義務がありますね。

有料老人ホームを経営するには、多額の建設費、スタッフの人件費、日々の調理の食材費や十分な環境を整えるための光熱費など、さまざまな費用がかかります。光熱費や食材費が値上げされればその分、経費が上がりますし、スタッフの力量が上がれば、報酬アップも必要で、経営はなかなか大変です。そのあたりの理由を、具体的な金額などを挙げて、十分に説明をしてほしいものです。利用者側もしっかりと要求しましょう。

11_2 利用者の懐具合が厳しくなれば、経営もまた危ぶまれるのですから、経営側は単に値上げをすればいいというものではありません。値上げ幅に関しても、妥当な範囲にとどめるべきでしょう。

また、いきなり「来月から値上げします」などと、突然値上げをするようなことはあってはなりません。値上げの前には、その半年ぐらい前に運営懇談会を開き、利用者全体に値上げの理由や値上げ幅を説明する義務があります。そして、入居者の了承をとった後には、都道府県に報告せねばなりません。ご自分が住む都道府県の指針を調べ、急な値上げに対しても「NO！」とはっきりいうべきでしょう。

いざというときの資金も必ず残しておいて

ただし、10年間利用して一度も料金改定がないように、と望んでもなかなか難しいもの。福祉関連の法律も、年々変わってきます。小さな幅の値上げは、長い年月の間には「あるもの」ととらえておいたほうが無難です。平成26年度には消費税が５％から８％に変わり、その分の値上げがあったところが多いですし、近い将来にもまた、消費税が上がる確率も高く、そのタイミングでも料金改定がありそうです。

したがって、入居費用の計算の際は、ギリギリではなく一定の余裕を持って計画しておく必要があります。

家を売却し、預金も全部下ろして入居、あとは年金でギリギリの生活をしていく、と考える方もいますが、高齢になるとお金を稼ぐことも難しいのが現実。ケガや病気で入院することも想定され、その間の管理費と入院費をダブルで支払うなど、アクシデントにも備えなければいけません。いざというときの備えを用意し、余裕をもって生きていければ理想ですね。

＊このようなトラブルに関しては、地域の消費生活センターで相談を。消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。
連絡先がわからなければ、０５７０－０６４－３７０で聞くことができます。