これまでお伝えしてきた「医療・介護資源マップ」は公的なものであり、広告などに左右されない公平な情報です。医療者・介護者と利用者が同じ土台に立つためにふさわしい情報源であり、利用者の住む地域の医療・介護をより豊かにするための基礎資料であるともいえるでしょう。
行政がまとめた情報を、よりよいものにしていくのは実は利用者自身の声にほかなりません。意見や提案を、ケアマネジャーやかかりつけ医に上手に伝えることで、将来的に医療・介護の現場は確実に変わります。それだけではなく、「医療・介護資源マップ」のような公的な情報の在り方も変化していくと思います。建設的な意見を伝えていくことで、最終的には自分自身が住みやすい街に変えていくことにつながると考えています。
＜監修：上條内科クリニック 院長・医学博士 上條武雄／ 文：椎崎亮子＞
【質問 地域の医療や介護の資源マップとはなんですか？ ～70歳・要介護認定前】
各地域に、医療や介護の「資源マップ」というものがあると聞きました。どのように活用できますか？
（相談者：息子）
遠い故郷で一人暮らしをする父が、先ごろ脳梗塞で倒れ、右半身の麻痺と言語障害や嚥下の問題などの後遺症がのこりました。現在リハビリのため入院しています。父は自宅に帰ることを強く望んでいますが、私は仕事の都合で実家に長期間いられないので…（続きはこちら）
【 上條先生の回答 】前回からの続き ＊前回（3回目）、2回目、1回目はこちら
地域住民の要望に行政は応えようとする
前回の最後に、医療・介護資源マップに基づいた「他の地域にあるサービスがウチの地域にはない、なんとかしてほしい」という要望は、行政も真摯に受け止めて改善しやすい、という話をしました。
行政というと、いかにも「お役所」「お役人」のイメージがみなさんにはあるでしょう。実際に行政を動かしているのは、役所・役人だけではありません。地域で実際に医療や介護に従事している人間も関わっているのです。それらを集めて何度も関係者会議を開き、事業案という形で翌年度以降の計画をつくりあげていきます。
実は、私もそのひとりです。今、私の住む山梨県上野原市では、24時間定期巡回型の訪問看護・介護の実現に向けて、試行錯誤している最中です。24時間定期巡回型サービスがあれば自宅に帰れる、という高齢者がいます。その人たちのニーズをかなえるために、どうしたら24時間定期巡回型サービスが実現できるのか。新規の事業所が「うちがやります」と手を挙げて参入してくれる、ということはなかなか実現しません。では、既存の事業所や医療機関が、人員配置の工夫などすることでできないか。そのようなことも、さまざまな事業所、医療機関から多職種が集まって話し合われています。
行政は、こんなふうに、いろいろな職種を集めて、具体的に何ができるかを日夜話し合い、少しずつ一歩ずつ、地域住民が安心して暮らせる体制をつくっているのです。
そして、そのおおもとになるのは、言うまでもなく「地域住民の声」なのです。
情報共有で、医療者・介護者をパートナーに
「ケアマネジャーは変えていい」ということを、介護サービスを利用されている方のほとんどがご存知だと思います。利用者からの要望にマッチする情報を運んできてくれないケアマネジャーであれば、事業所や地域の窓口に言ってほかの人にかえてもらうことができます。
ですが、いろいろな事情でケアマネジャーに交代してもらうことができないという場合もあるでしょう。いかにして、利用者側の要望を伝えるか、実現してもらうか。利用者側も歩み寄ることができるのではないでしょうか。医療・介護資源マップは、そのための有効なツールになるはずです。
同じ情報を土台として話し合うことができれば、ケアマネジャーにも要望が伝わりやすくなり、必要な情報収集や、関係者集めをしてもらえるかもしれません。
いわば、ケアマネジャーを「育てる」ことができるのも、利用者の力なのです。
医療も同じです。情報に詳しい利用者や家族であれば、かかりつけ医が、在宅対応はしていても痛み止めの麻薬の取り扱いをしてくれない場合、「扱ってもらえないか」と聞くことができるでしょう。そのような要望、ニーズが集まれば、医療機関側も対応を考えるはずです。
たとえ、その機関では不可能だとしても、他の医療機関や医療者との連携が進むはずです。
また、ケアマネジャーやかかりつけ医に、さまざまな要望が集まれば、行政にそのニーズが情報として集まりやすくなります。行政としての体制を整えることにつながるのです。
利用者も少しだけ勉強すること、サービスの提供者側と情報共有すること。これらのことは、「提案されたままに、一方的に医療・介護サービスを受ける」ことから一歩踏み出せることにつながります。
公的で公平な情報を土台に医療者、介護者と利用者は、パートナーシップを結びます。そして相互に情報交換しながら、「よりよい医療・介護サービスを選択できる」ことにつながっていくのではないでしょうか。
医療・介護資源マップの充実を訴えていこう
このシリーズの2回目で、必要な医療・介護ニーズを利用者自身が把握することのメリットについて話しました。利用者自身がニーズを理解するためにも、医療・介護資源マップは役立ちます。それを考えると、地域ごとに整備・公表される医療・介護マップの「質の差」は気になるところです。
参考までに、静岡県富士市の、「在宅生活のための情報」のページを見てみましょう。
そのうちの「高齢者が在宅で生活するための在宅医療のご案内」を見ると、「在宅医療」の項目では、富士市医師会の在宅医療のページにリンクが張られています。
私がよいなと思ったのは、このページを見れば、利用者に必要な医療と、医療機関でできることのマッチングが、一目でわかることです。富士市の住民の方にとっては、とてもありがたい資料のはずです。このような工夫がある資料作りを、どの自治体でもできるとよいなと思うのです。
この記事をご覧になっているみなさんには、ぜひ、ご自身の住む自治体のサイトにアクセスして、医療・介護資源マップがどのようになっているかを確かめてほしいのです。使いやすく、ほしい情報が得やすいものかどうか、チェックをしてみてください。そして、ご自身のかかりつけ医やケアマネジャーを通して、または市町村の要望の窓口に、ぜひ「医療・介護資源マップを充実させてほしい、わかりやすくしてほしい」という要望をあげてみてください。
利用者と提供者（医療者・介護者）の共通の情報源となる医療・介護資源マップが充実すること。それが今後、地域で安心して暮らせるかどうかのカギになるはずだと思います。
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プロフィール
上條内科クリニック院長・医学博士 上條武雄先生
1992年慈恵会医科大学卒業後、2003～2007年まで上野原市立病院内科勤務。2007年から横浜市内の在宅療養支援診療所3ヶ所に勤務の後、2011年に上野原市に上條内科クリニックを開業。地域を支える在宅医として、認知症ケア・緩和ケアなどにも力を入れる一方、アニマルセラピーの普及や、医療・介護が連携しやすい仕組みづくりにも取り組む。忙しく飛び回る毎日の癒しは愛犬のチワワたち（花音、鈴音ともに７歳）。自身でアニマルセラピーの効果を感じる日々。
